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フラメンコ

 4月19日、先週の日曜日に木屋町のスパニッシュ・ハーレムにフラメンコのライブを観に行ってきました。
職場の女性が踊っているのは前から知っていたので一度は観に行ってみたいと思っていたところ、今回ギターが木村君だとの情報も入ったので久しぶりに覗いてきました。

Spanish Harlem (1)  Spanish Harlem (2)

Spanish Harlem (3)  Spanish Harlem (4)

 Spanish Harlem (5)

いや~もう満席で熱気ムンムンのイベントでしたが、最近は権利関係もうるさいので少しだけ載せてみますね。
問題のある方がおられましたら、ご一報頂けばすぐに削除等の対応をさせて頂きます。


食べ物には気をつけましょう。



2015/04/18
農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!?
~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー


 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。
この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

 近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。

 このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム:脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD(注意欠陥多動性障害)やLD(学習障害)との関わりを説明した。

 インタビューは、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏も加え、3時間を超える長丁場となった。TPPによって、日本でのさらなる使用が懸念されるネオニコチノイド系農薬の問題について、2015年4月18日、岩上安身が聞いた。

増加する自閉症~原因は遺伝ではなく、環境にある

岩上安身(以下、岩上)「本日は、IWJではお馴染み、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道先生、それから環境脳神経科学情報センターの黒田洋一郎先生をお招きして、お話をうかがいます。今日は、かなり幅広いところまで、話題が及ぶのではないか、と思います。

 まずは、黒田先生に、農薬が人体に及ぼす影響についておうかがいしたいと思います」

黒田洋一郎氏(以下、黒田・敬称略)「自閉症は、『スペクトラム』と言いますが、正常と正常ではない状態の線引が非常に難しいのです。現在、引きこもりの高齢化が問題となっていますが、それは、自閉症を放置してきたからですね。

 自閉症スペクトラム障害やADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)などといった症状を持つ子どもが増えています。これらについては、これまで、『親の育て方が悪い』とか『遺伝だ』といったようなことが言われてきました。しかし、最近になってようやく、環境の問題だ、という話になってきました。

 米国のカリフォルニア州で自閉症児が増えた、という調査があります。実数が数十年の間に増えたということは、原因が遺伝なのではなく、環境にある、ということですね。診断技術の進歩もありますが、ものすごい勢いで増えています。

 自閉症やADHDというのは、シナプスの結合がうまくいかないことで発生します。神経細胞の情報伝達がうまくいかないのです」

岩上「ですから、外から侵入する化学物質に弱い、ということなんですね」

黒田「局所的なシナプスの異常は微小すぎるので、発達障害は確定診断をすることが難しいのです。よって、医師により、診断にばらつきが生じます。ただ、発達障害になっても、早い段階からリハビリをすれば、治る可能性がある、と言われています」

PCB、ダイオキシン、そしてネオニコチノイド~発達障害を起こしうる化学物質の数々

岩上「農薬の環境への影響が最初に指摘されたのが、レイチェル・カーソンの『沈黙の春』ですね」

黒田「日本は、それよりも早く、水俣病がありました」

岩上「今の若い世代は、水俣病を知らないんですよね。私たちの世代であれば、大々的に報じられていましたが」

黒田「発達障害を起こしうる化学物質として、まずは、環境化学物質。それから、有機水銀、鉛などの重金属。PCB、ダイオキシンなどの有機塩素化合物、ネオニコチノイドなどの農薬があります。そして、喫煙です。

 PCBは飼用動物用なので、食物連鎖で濃縮されていくのです。マグロのトロなんかは注意しなければいけません。放射性物質と似ています。今は、北極グマも汚染されています。PCBが使用中止になっている20代からも検出されています」

岩上「3.11以降、被曝問題への関心が高まっています。他方、被曝については詳しくても、PCBの問題は知らない、ということも起こり得るんですよね。人体の問題なのですから、これは原発というシングルイシューではなく、マルチイシューですよね」

黒田「化学毒性物質は、母体から簡単に胎児に入ります。この時期は、胎児の脳神経系の発達において、神経細胞の分裂増殖がピークを迎え、シナプスがよく形成される時期です」

西尾正道氏(以下、西尾・敬称略)「放射線と同じで、この時期が一番感受性が強いんですよね」

岩上「どういうことに気をつければよいのでしょうか。タバコはもちろんダメですね」

黒田「厚生労働省の発表によると、金目鯛が危ない、ということでした。もちろん、農薬はすべてダメです。無農薬の有機野菜をオススメします。

 朝日新聞が以前、有機リン農薬を低濃度でも摂取した子どもは、ADHDになりやすい、という記事を出しました。これは、ハーバード大学が発表した研究結果です」

西尾「ネオニコチノイド系の記事も、米国が発表して日本が記事にしますよね。ネオニコチノイドは浸透性なので、洗っても落ちません。個人レベルの話ではないのです。社会レベルの問題ですよね」

岩上「このことは、皆さんに関心を持っていただきたいですね」

黒田「2012年、米国の小児科学会が、農薬曝露によるADHDなど発達障害の危険性について、公式見解を発表しました。子どもに対するジェノサイド、”"Pesticide”"だ、というわけです。

 サリンは有機リンです。第2次世界大戦後、サリンが余ったものですから、これを虫を殺すために使おう、というものです」

西尾「抗がん剤の歴史も、マスタードガスから始まっています。『クスリはリスク』なのです」

農薬と自閉症


岩上「単位面積あたりの農薬使用量は、圧倒的に日本と韓国が高いんですよね。それと、自閉症・広汎性発達障害の有病率が、ぴったり相関しているんですね。これは、本当に驚きです

黒田「偶然の一致とは思えない。因果関係がありますよね」

岩上「地産地消ですとか、国内産のものは大丈夫だとか言いますが、農薬を使っている限り、非常にリスクがある、というわけですよね。有機でない限り、西日本や九州で作っていたら大丈夫、というわけではないですね」

西尾「内モンゴルに行くと、アトピーの人はいないそうです」

岩上「黒田先生が論文に書かれていますが、米国のアーミッシュには、自閉症の発症率が米国人の平均の十分の一だそうですね」

西尾「病気というのは、文明との関係で作られるんですね」

黒田「農薬の毒性の多くは遅発性です。何年も経ってから症状が出てくるので、農薬によるものだということが、分かりにくいのです。因果関係も証明しにくい。これが、農薬の毒性が社会問題化しにくい理由です」

西尾「ネオニコチノイドでも放射性物質でも、一番影響を与えるのは生殖です」

黒田「佐渡のトキも、ネオニコチノイドを除去したら、孵化が始まった、という話があります」

黒田「ネオニコチノイドは、タバコのニコチンと同様の毒性を持っています。浸透性があり、実や葉の内部に残留し、洗っても落ちません。無味無臭で拡散性が高いのです」

西尾「虫がつかないものを人間が食べている、ということですね」

黒田「近年のミツバチ大量死は、ネオニコチノイドなど農薬汚染によるものです。働き蜂にネオニコチノイドを投与すると、方向感覚を失うなど行動異常を起こし、巣に帰らないため、女王蜂を育てられないのです。生殖に影響する、ということですね」

ネオニコチノイド系農薬を販売し続ける住友化学

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TVレポーター


 古賀さんは頭も良くて強い人だし応援する人達もいるから大丈夫ですけど、普通の人なら堪りませんね・・・鳥インフルの騒動の時に自殺した浅田農園の老夫婦のことを考えます。

 冷静に考えると意見を求められて出演しているコメンテーターが、打ち合わせしてないことを話したくらいでここまで咎められるのはやっぱりおかしいんですけど、レポーターの人達はテレビ局の決め事にドップリ浸かっているので正義の言動だと考えているんでしょうね。

なんかカルトの信者に取り囲まれたことを思い出しました。


アイヌ  武田教授


 80~90年代にかけて先住民族の権利保護の機運が高まった時期がありました。
カナダのイヌットやオーストラリアのアボリジニ、アメリカのインディアンなどが互いに交流して友好を深めたり、アイヌ語を話せる人がほとんどいなくなってきていたため、アイヌの言葉を勉強するためにアイヌ語ビデオ講座なんかもあったことを覚えています。
つい先日、北海道の議員が「アイヌはいない。」などと公言して物議をかもしていましたが、現在はどのくらいの人数になってきているのでしょうか。


ついにこまで・・・・放送停止。

朝日新聞デジタル
自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も
安倍龍太郎2015年4月17日23時39分


 自民党の情報通信戦略調査会(会長=川崎二郎・元厚生労働相)は17日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とNHKの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てることも検討する。NHKは指摘された番組について、BPOに報告する方針を示した。

自民、政権批判発言に照準
 自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」(党関係者)という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。

 自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。

菅氏や自民は事実関係を否定している。

 NHKでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ現代」だ。

 調査会は党本部であり、非公開で行われた。テレ朝は福田俊男・専務取締役、NHKは堂元光・副会長らが説明した。川崎氏らによると、テレ朝は調査会で、古賀氏について「ニュースと直接関係のない話をされた。番組後、古賀さんに抗議した」と説明。NHKは自主的な調査の中間報告をまとめた経緯を明らかにした。自民は「世論に報道への圧力と受け取られないため」(党幹部)として、基本的に説明を受ける場とし、踏み込んだ質疑はしなかったという。

 調査会後、川崎氏は「BPOはきちんと動いて欲しいという思いがあるのは事実だ」と言及。さらに「事実を曲げた放送がされるならば、(放送法などの)法律に基づいてやらせていただく」と語った。また、BPOの対応に納得がいかない場合を念頭に、(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まであると踏み込んだ。調査会は、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」で議論を続ける。

 自民は昨年末の衆院選の際、テレビ各局に対して「公平中立、公正の確保」を求める文書を送るなど、報道を牽制(けんせい)する動きが続いている。

 こうした自民の対応には、与党内にも懸念の声がある。自民党の閣僚経験者の一人は「党本部に呼びつけて事情を聴くと、圧力と取られても仕方がない」と語り、公明党の井上義久幹事長は17日の記者会見で「(報道への)介入ではないかという意見もある。自民党はきちんとお答えになった方がいい」と注文した。(安倍龍太郎)

高浜原発運転差止の仮処分

 普段穏やかな海渡弁護士もかなり憤慨している様子。


この決定に文句を付けている人達をよく覚えておく必要がありますね。




 このニュース映像は日本国内に向けて放映されたものに英語の訳?解説?が付いているので海外向けに編集されたものだと思いますが、反って客観的に映像を観れる気がします。
それだけに外国の人に、どう思われるのか心配にもなります。


 あれだけの事故を起こして、未だに収束させることも出来ず(ネズミで停電、凍土壁もダメ、アルプスも役に立たず、汚染水もだだ漏れで報告もせず、ロボットもダメ)、それを目の当たりにしたドイツを始めアメリカですら原発からは撤退する方向なのに、当事国では規制委員長が、「規制をクリアしても安全を保障する訳ではない。」と逃げを打っているなかで、裁判所が安全のために対策が採られるまで運転を禁止するという決定を出すことはごく当たり前の普通の判断であり小学生でも理解できることだと思いますが、国内ではそれが歴史に残る英断だと誉められ大ニュースとして報道され、支援者が涙を流して喜んでいる・・・・・

国(国を牛耳っている一部の人)の利益のためには多くの国民を危険な目に遭わせても平気で、支配者がマスコミを使って国民を騙そうとする国・・・・

従わないマスコミは放送を停止するぞ、と脅される国・・・・

本来は三権分立のハズの司法がやっとまともな決定を出したことで、嬉しさのあまりに涙する国民が住んでいる国・・・・

なんかSFに出てくる悪の帝国みたいで、どんな地獄のような国なのか・・・・と思われないか心配です。


リニア、胡散臭い。



「『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』著者 樫田秀樹氏インタビュー:岩上安身氏」 

まもなく19時から開始予定の岩上安身による『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』著者 樫田秀樹氏インタビューを実況ツイートします。
テーマは問題だらけのリニア新幹線計画と、マスコミ最大の「JRタブー」について。

「陰の財界総理」と呼ばれる葛西敬之氏の問題にも迫ります。

岩上安身「リニアの問題、マスコミでまったく取り上げられませんね。樫田さんが書かれた『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』も製本され書店に並ぶ直前に『待った』がかかり、3000部が裁断されてしまったと・どういうことでしょうか?」

樫田秀樹氏「出版社の上部団体である某大学から、『うちの学生にも鉄道会社に就職する者もいる。ついては、この本がうちの意図と思われては困る』と。非常に不可解。裏で何かがあったのかな、と思わざるをえない。出版社は出したがっていた」

岩上「リニア問題には数多くの謎がありますね。まずリニアは国ではなくJR東海がやる。東京・品川-名古屋間の2027年の先行開業を目指し、事業を進めている。全長286キロのうち、トンネルが86%を占める。総事業費は9兆円に上る」

岩上「過去にマスコミでリニアの問題を指摘したところはありましたか?」

樫田氏「古くは1990年代に山梨実験線について、山梨放送(日テレ系)が熱心に追及していた。その後はテレ朝『サンデースクランブル』で水枯れの問題を取り上げた」

樫田氏「その後、JR東海が環境アセスを出した時、マスコミ各社が一斉に『こんなんでいいのか!?』と批判的な社説を出している。しかしその声は次第にトーンダウンしていった。不自然です」

リニアへの疑問その1、極端な秘密主義・不十分な住民説明会について。

樫田氏「2011年9月27日からJR東海は住民説明会を58回やったが、本当に酷いものだった。まず質問は1人3問までで、3つの質問を同時に発しなければならない」

樫田氏「1問投げてその回答について追加質問、というやり取りが禁じられ、それを要求した住民男性はマイクを取り上げられた。住民は質問ができない、と非常に怒っていた。きちんとした回答でなくても、細部を聞こうとしても、再質問ができない」

樫田氏「電磁波に関するデータ、河川の水枯れの実態、膨大な残土の処理方法など、具体的な内容は何も明らかにされませんでした」

岩上「手続きだけ『粛々』とやり、住民だけが不満を募らせても訴えるところがない。マスコミが報じない」

岩上「原発事故後の東電の対応を彷彿とさせますね」

樫田氏「2013年10月14日の長野県大鹿村の説明会は特にひどかった。質問の手があがっているのに閉会宣言。詰め寄る住民に『名前は?』と聞かれても『スタッフです』としか答えなかった」

樫田氏「この説明会は2014年に国交省が認可する前の、最後の説明会だった。にも関わらず、住民の延長要請を無視し、幹部は裏口から帰っていきました」

樫田氏「これは山梨県上野原市にある脱出口の写真です。しかし86%がトンネルのリニアで、仮に豪雪の南アルプスで緊急停車時、どうやって1000人もの乗客を誘導するのか? これを説明会で質問したら、JR東海は『お客様同士で助け合っていただきます』と」

岩上「事故時の脱出ルートは十分にあるのでしょうか?」

樫田氏「都市部にはエレベーターがありますが、山間部では地下1400mのフ深さのため、山腹に出れる脱出口がある。JR東海は5kmおきに設置と説明すしています」

岩上「恐ろしいのはトンネル火災ですよね」

樫田氏「こうした事故時のシミュレーションをJR東海は出さない。とういう事故を想定し、どういう体制でどのように対処するのか、というのを出さないんです」

岩上「直近では4月に青函トンネルで発煙事故がありました」

樫田氏「この時は非常口の近くで止まったのが幸いした。トンネルの真ん中で停車したらどうなっていたか。2.4kmの脱出の道のりにも、5~6時間かかっているのです」

リニアへの疑問その2、河川の水枯れについて。

樫田氏「1997年4月、山梨県でリニア走行実験が始まると、周辺の河川や沢が次々と枯れ始めました。現地取材をしましたが、水源が完全に枯れてしまっていた。驚きました」

樫田氏「2009年、山梨県笛吹市御坂町では、2008年に実験線の延伸工事が始まると、町の一級河川「天川(てがわ)」が枯れた。トンネル内で異常出水が起こり、JR東海もさすがに因果関係を認めて、出水をポンプで天川に戻しています」

樫田氏「異常出水は人が流されてしまうほどのものもあります。・2011年夏、上野原市無生野地区の簡易水源であり尺サイズのイワナやヤマメが泳いでいた『棚の入沢(たなのいりさわ)』が枯れた。笛吹市役所によると『井戸が枯れた』との連絡が数十件寄せられた」

樫田氏「ここは地域の人たちの簡易水源でした。JR東海は保補償として井戸を掘り、電気で水を引きました。しかし、この補償期間は国交省の通知に従い『30年間のみ』と通達された。30年だったら自分たちでまかなえ、というわけです」

樫田氏「2013年の『環境評価準備書』には、・大井川の流量が最大毎秒2トンも減ると予測された。静岡県の人たちはたいへん驚いた。静岡県は唯一リニアの駅もなく、11km通るだけなのに。靜岡のお茶産業に大きく影響が出る」

樫田氏「太平洋側の7市2町に独自の水源は乏しく、ほぼすべてを大井
川に頼っています。中には100%大井川に頼っている自治体も。しかしJR東海は、リニア沿線に位置しないという理由で、これらの自治体への説明を行っていないのです」

岩上「これも原発の問題と似通っていますね。立地地域は狭く限定されるが、いざ事故が起きると広範囲に影響する」

樫田氏「残土の問題。JR東海は360万㎥の残土を、大井川源流部に6カ所。標高2000mの稜線に1カ所置く予定です」

樫田氏「この残土を運ぶためのトンネルを掘り、残土を山の上に積み上げるための工事までします。これには静岡県知事含め専門家も大反対した。山の上の残土が崩れたらどうするのか、また残土の重みで山自体が崩壊する可能性もある、と」

リニアへの疑問その3、残土問題について。

樫田氏「残土は全体で5800万㎥です。諏訪湖と同じ容量です。さらにリニアの実験線で排出された建設残土のうち、160万㎥が山梨県笛吹市境川町の谷を埋める事態に。しかし現在、用途は未定です」

樫田氏「JR東海は、住民説明会において、この残土について①JRの事業として、リニア建設で使う、②自治体の事業として処分する、③処分場を造ると、3つの方法を説明するが、それらが具体的にどのようなものなのか、説明はされていません」

樫田氏「5800万㎥のうち、処分が確定しているのは2割。8割は処分先も決まっていない。こうした諸々の問題について、国会議員が動き出したのが2014年。頑張って欲しいですがちょっと遅すぎますね」

リニアへの疑問その4 地域分断について。

樫田氏「神奈川県相模原市緑区鳥屋(とや)には11の自治会があるが、ここは幅400メートル長さ2キロにもわたる車両基地が建設されます。自治会の一つ谷戸自治会はそれにより、移転する人としない人とに分断される」

樫田氏「これはまさに降って湧いたような話なんです。住民にはかったということもない。自治会長さんですら知らなかった。ただ、ヘリが低空飛行したり、知らない人が『生物調査です』と山に入っていく姿は目撃されていました」

樫田氏「移転せずに済む人も、車両基地の高さ30メートルという壁に日照や景色を遮られ、近所付き合いを絶たれて暮らすことになります。分断される片側には2家族しかおらず、それでどうやってご近所活動をするのか」

樫田氏「しかも、分断される側の住民の移転費をJR東海が出すかどうか不透明なのです」

岩上「え!?」

樫田氏「同様の問題はやはり車両基地ができる岐阜県中津川市でも。ここは東西にリニアが通り、連動して南北に高速道路ができ、地域が縦横に分断されます」

リニアへの疑問その5、地震の影響について。

南アルプスの主稜線の30キロから40キロ直下までフィリピン海洋プレートが食い込んでいる。

南海トラフ震源域も南アルプスの南部にまで伸びている。

大地震が起これば、トンネルが崩落する危険性もあるという。

樫田氏「そもそもJR東海は、東海道新幹線が使えなくなった時のバイパスとしてのリニアだと。『地下にいけばいくほど地震に強くなる』と。しかし南アルプスは年間3~4mm、世界最速のスピードでせり上がっている。しかしJR東海は『大丈夫だ』と。それだけ」

樫田氏「2011年5月、つまり3.11から僅か2カ月後、国交省の『交通政策審議会』でこの地震について話し合われました。その時間、なんと15分。形式的に議論し、『大丈夫だ』と結論づけた。この審議会の座長が、八ッ場ダムの審議会座長を務めた人だった」

リニアへの疑問その6、人口問題と需要の減退について。

JR東海は、2045年の大阪開通以後、リニアと東海道新幹線をあわせると、輸送実績は1.5倍以上になると予測。

しかし、互いに客を奪い合うのでありえない。

しかも今後30年で日本のの人口は2割減る。

岩上「客を奪い合い、人口減少なのになぜ輸送実績が増えると言えるのでしょう?」

樫田氏「今まで飛行機やバスを使っていた人が、これからはリニアを使うようになる、という予測です。しかし値段にしても今の新幹線より高くなります」

リニアへの疑問その7、速いけど、早くないリニアについて。

品川駅から名古屋駅まで40分と、確かに速いが…リニア品川駅とリニア名古屋駅は、地下40メートル以深にある大深度駅となる。

従来の新幹線のホームに行くより5分程度は時間がかかる。

樫田氏「JR東京駅からJR大阪駅まで行く場合、リニアと東海道新幹線では、21分しか違わない。その21分のために、高価なリニアに乗るだろうか? しかもわざわざ名古屋で乗り換えてまで。経費を節約したいビジネスマンは使いませんよね」

樫田氏「しかも東京から新大阪へ行く人は、まず品川へ行き、そこから大深度にあるリニア品川駅まで重い荷物を持って歩き、乗っても一度リニア名古屋駅で降りて、そこからまた地上へ上がり…となる。東京から新大阪まで一本で乗っていた方がはるかに楽です」

樫田氏「JR東海は『鉄道事業は採算性だけではない』などと豪語します。結局彼らは結局『バイパス化』『移動時間の短縮』の2点のみを主張します」

リニアへの疑問その8、増える無人駅について。

JR東海はリニアで経済活性といいながら、12年8月以降、20以上の駅の『簡易委託化』と『無人化』を決定。

長野県では、飯田線の12の有人駅のうち9駅が13年度からの無人化を通達された。

岩上「これは一体どういうことなのでしょう?」

樫田氏「JR東海は、東京・名古屋・大阪が1時間圏内で結ばれる、つまり巨大都市圏ができるんだと。地域の人も、『上京せずに東京に通勤するようになるかもしれない』と期待を寄せる声もある」

岩上「その高い通勤費を誰が払うのでしょうか?」

樫田氏「しかもリニアは1時間に1本しか来ない。地域活性化になる、とJR東海はパンフレットを出しているが、疑問がある」

樫田氏「ローカルの人たちの利便性は考えていない。田舎は切捨てられていく。『無人化』では、自販機の普通切符以外は、特急券や定期券、企画切符、割引券も扱えない」

リニアへの疑問その10、採算性のあわないリニア。

十分な乗客数が見込めず、リニアは採算が見込めないのではないか。

そうなると、輸出しなければ割にあわない。

国内が巨大な実験線ナノでは?

しかし、JR東海の葛西敬之・名誉会長は、「中国嫌い」で知られる。

樫田氏「13年9月、JR東海の社長が記者会見の席で『リニアはペイしない』と発言し、国交省も市民団体との交渉の席で『リニアはどこまでいっても赤字です』と公言。これにはみんなビックリしました。『国費投入』を狙っているのではないかとの声もあります」

樫田氏「これまでの整備新幹線は国が2/3、お金を出してきました。ここまでの巨大事業で、当初予算でできた試しがありません。リニアに国費を投入するのか?という質問を国交省は何度も受けています。その度に『現時点ではなんとも言えない』と匂わせている」

樫田氏「社長が『ペイしない』という事業に、金融機関や、特に敏感な海外投資家はカネを出しません。だから、カネが工面できていないのではないか」

リニアへの疑問その11、電磁波の問題。

樫田氏「リニアは新幹線の3倍の電力を要する。その分強力な電磁波を発する。しかし乗客がどれだけ電磁波を浴びるのかJR東海は住民説明会で出さなかった。その後1回だけぎりぎりペースメーカーに影響しない数値を出した」

樫田氏「さらに、リニアの外の電磁波の問題もある。新幹線の3倍の電力を賄うために、柏崎刈羽原発から日本で初めて50万ボルトという、高圧線を設置した。高圧線周辺では、常に電磁波の健康問題が発生する」

樫田氏「大阪府門真市の古川橋変電所に15万ボルトの高圧線の全てが集まっている。高圧線群を中心に直径150メートルの範囲で過去10年で18人が死亡。死亡年齢は7歳から72歳。大阪府平均の白血病死亡率の120倍以上。がんで入退院している患者が17人」

樫田氏「門真市に限らず高圧線は日本全国を走る。100万ボルトの超高圧線の場合、200m離れても、その磁界値はなお4ミリガウスを示す。4ミリガウスで小児白血病が増加するというWHOが評価した研究結果は、日本では『C評価』で潰されてしまった」

樫田氏「問題なのは、リニアのための高圧線がどこを走るのかは非公開なんです。リニアの電気がどこから、どこをどう通るのかが不明。ルートによっては、高圧線が住宅地を通る可能性もあるのです」

リニアへの疑問その12、ウラン鉱床を通るリニア。

樫田氏「日本最大のウラン鉱床がある岐阜県の東濃地域を通る。リニアの特性上トンネルはほぼまっすぐ掘るため、ウラン鉱床にぶつかることは避けられない。鉱床があるかどうかは『掘ってみないとわからない』と」

樫田氏「リニア工事でウラン残土が発生したらどうするのか? 岐阜県のJR東海・環境保全事務所に電話で尋ねると、『東日本大震災での放射能汚染がれきの処分方法も参考にしたい:と、県外への搬出を示唆しました」

樫田氏「昭和30年代、人形峠(岡山県・鳥取県)でのウラン採掘でウラン残土が発生すると、そこからは常時、肺がんを引き起こすラドンガスが放出され、採掘労働者や近隣集落で多数の死者を出しました。この残土が人形峠に20カ所以上、放置されています」

樫田氏「ウラン残土は今だに放射線を出している。2009年末になっても、年間換算で3mSv。土を被せて置いてあるだけ。80年代までは土すら被せていなかった。原子力等規制法では残土は対象外なので、厳重保管しなくても良いことになっている」

樫田氏「特に強い放射線が出るものについて、国は他の土と混ぜて薄めて『ウランレンガ』を140万個作り、インターネットなどで売られました。これも放射線を出しています」

樫田氏「リニア計画沿線に位置する13の市民団体が加盟する『リニア新幹線沿線住民ネットワーク』はマスコミがまったく報じないため、自前で機関紙を発行するなどの運動を展開。2014年12月16日には5048通の異議申立てを国交省に提出しました」

樫田氏「現在、国交省がその適格性を把握中。しかしそもそもリニアを認可したのは国交省。2015年2月、建設認可取り消しを求めて『行政訴訟』を起こす方針を固めました。JR東海が情報を出さないため、議論や討論会は司法の場でやるしかないのです」

樫田氏「福島みずほ議員が院内集会を開き、JR東海が来る、となったので駆けつけたが、当日になってドタキャンした。『住民が来るところにはいかない』と話したそうです。JR東海が出てこず、情報も出てこない以上、もう行政訴訟しかない、となりました」

樫田氏「住民発行の機関誌『東濃リニア通信』を折込チラシで入れていた中日新聞から、『ちょっと難しくなりそうです』との話が。中日新聞に取材したところ、JR東海から『違和感がある』と圧力を受けたことを認めた。こんな田舎の自腹の機関誌にまで圧力」

岩上「新聞が常に毅然として報道ができるとは限らない。新聞は広告で生きている。広告チラシの裏に記事が載っていると考えた方が良い。マスコミにも限界があるのです」

樫田氏「市民が大井町などでビラ配りをするが、受取りの感触が良い。JR職員の中でも『リニアいらないよね』と耳打ちしていく人もいる。テレビ制作の人間は『JR東海がバックにいるから番組作りはむ難しい。ただ、事故を起こしてくれればね』と言っていた」

樫田氏「注目すべき静岡県の動き。大井川の水、標高2000mに残土なんてけしからん、と、県、市、水利権者、自治会のオール靜岡で連絡会議を設置し『懸念』を表明している。大井川をどう守るか、といった議題を、JR東海に直接問いただせる場に」

樫田氏「静岡市の自民党幹事長がリニアに対し『環境保全なき工事は認められない』との決議を出し全会一致で決議。『自民党中央からのお咎めを気にするより、この重大事件を議会が無視してはいけない』と。リニアを最も推進しているのは自民党ですから、驚きました」

リニアへの疑問その13、黙殺するメディア。

樫田氏「13年8月29日、リニアの実験走行が始まった際、全国紙の記者が市民の抗議運動に遭遇。しかしどの大手紙も報じず。ある記者の言葉『私たちにも熱意はある。だが、上はやはりスポンサーに配慮する』」

リニアへの疑問その14、原発1基分の電力を消費。

樫田氏「2027年に首都圏~中京圏の開業時想定で消費電力は約27万kW。その後新大阪まで開業した2045年には約74万kWに。これはJR東海が出した数値だが、瞬間最高値は出していない」

樫田氏「福島第一・第二原発の発電量は78万4000kW。リニアのために、原発が再稼働される…と断言はできませんが、山梨の実験線、変電所、柏崎刈羽が2基増設されたタイミングが同じ。少なくとも山梨では原発とリニアが連動していました」

岩上「葛西敬之・名誉会長はどういう人か? 『陰の財界総理』とも呼ばれています。・2006年2月には国家公安委員に就任。同年10月には第一次安倍政権化で、政府の教育再生会議委員に就任しました」

岩上「さらに2011年5月には、政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会委員に就任。同年9月、原子力損害賠償支援機構運営委員会委員に就任など、3.11後に原発に関与している。そして2012年7月には内閣府宇宙政策委員会委員長に就任している」

岩上「そしてNHKの人事に絶大な影響力を持ち、籾井会長は葛西氏の『傀儡』とも言われています。その前は腹心の松本正之元JR東海社長をNHK会長に送り込んだ。財界関係者の証言では、反中国や反韓国、戦争を美化する右翼的な番組制作をNHKに求めたという」

岩上「脱原発は『再び国を滅ぼしかねない』とも発言。さらに『日米同盟を不動のものにするのが第一だ』と強調。集団的自衛権の行使、解釈改憲の必要性を説いています。『宇宙を活用した我が国の安全保障』と『宇宙基本計画』(素案)をまとめている」

岩上「さらに辺野古基地反対を掲げた翁長知事が当選したことを『そのこと自体が民主主義のルールに反するもの』などと批判。『「地域主権」

の迷走』、『局部の暴走』『ポピュリズムという麻薬の常習状態』などと酷い言いよう」

樫田氏「民意を分かっていませんね」

岩上「葛西氏は92年、『親しくしている女性』の自宅警備費3200万円をJR東海に出させ、特別背任罪にあたるとして東京地検特捜部に告発されたが、東京地検は東京地検は『嫌疑なし』として不起訴処分に。『社内会議で承認を得ていたから』と」

リニアへの疑問その15、海外での事例。

樫田氏「2006年、ドイツのリニア実験線で、走行中のリニアが停止していた工事用車両と衝突し、試乗者23人が死亡するという大事故が発生。2008年、ドイツ政府は開発中止を決定しました。まともな判断です」

樫田氏「中国・上海では、空港から市の手前まで30kmをリニアが走っている。しかし、2008年1月、電磁波による健康被害を恐れた住民の反対運動により、延伸中止が決定された。中国では民意は無視されると思われがちだが、住民の声が反映されたのです」

リニアへの疑問その16、国費投入か?。

自民党は党内の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で、名古屋・大阪間の3兆6000億円はJR東海に無利子融資すべきと決議。

関西の経済界も大阪同時開通のために「国費投入」をとの決議を出している。

樫田氏「しかもリニアは自民党の『国土強靭化計画』に組み込まれている。第二次安倍政権が発足した時、不思議だなと思ったのが、突然、南海トラフ地震の危険性がメディアで宣伝されはじめたこと。安倍政権の経済ブレーン『四季の会』代表は葛西敬之氏です」

樫田氏「安倍総理はオバマ大統領にリニアを売り込んでいますが、米国は何兆円も出して買わないでしょう。ただ安倍総理と葛西さんは、技術料はタダだよ、と言っていますからね。WSJの記者も『いやー買わないよ』と言っていました」

樫田氏「1990年代は、リニアは国内では実験だけやって国外に輸出するのだろうと囁かれていた。しかし2007年に突然、自前でやるんだと言い出した。これにはみんなが驚いた。推進派でさえ、建設を諦めていましたから」

樫田氏「一番最悪なのは、品川―名古屋でストップして、これも実験線にしてしまうのではないかということ。とにかく、少なくとも国会で議論すべきで、そこで決着が出るまでは事業はストップさせておくべきです」

樫田氏「原発は今や多くの人が取材しています。それは事故が起きたから。リニアの問題は工事の段階でもうすでに、問題の本質が見えています。だからもっと多くのジャーナリスト、メディアに取材して欲しい。私一人ではとても追いきれません」

樫田氏「今取材したいと思っているのが、財務省がどう考えているのかです。財務省はこんな事業に何兆円も国費は投入したくない、と考えているはずです」

樫田氏「最後に一つ。リニアで最大の被害を受けるのが長野県大鹿村です。残土を運ぶトラックが一日平均1736台、1分に3台、10年間走り続けます。園児たちは園庭で遊べない、洗濯物も干せない、道路一つ渡れなくなるでしょう。あまりに非現実的な話です」

樫田氏「去年の説明会で村の18歳の女性が、『村長、住民投票をやりましょう!』と訴えました。JR東海は『住民の反対がある限り無理矢理に工事はしません』と言っている。ただこの『住民』は村の対策委員会を指す。委員会が村長に委ねたら一存で決まってしまう」

IWJでは今後もリニア問題を追及していきます。

翁長・菅会談、知事冒頭発言全文

琉球新報
<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線

2015年4月6日


 お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。
 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。
 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった1県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見るとその覚悟のほどがどうだろうかと思う。
 日本国民全体で負担する中で、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのが私の気持ちだ。
 オスプレイなどが本土で訓練する話もあったが、残念ながらいわゆる基幹基地を本土に持って行くという話がないから、訓練をしていずれ全て沖縄に戻ってくるのではないかという危惧は、今日までの70年間の歴史からすると、十二分に感じられることだ。不安がある。
 そして、どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定の中では解決しにくいと思っている。
 今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。
 私たちの思いとは全く別に全て強制接収された。自ら奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、そして今や世界一危険になったから、普天間は危険だから大変だというような話になって、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。
 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしいのではないかと思う。この70年間という期間の中で、基地の解決に向けてどれぐらい頑張ってこられたかということの検証を含め、そのスピードから言うと先にはどうなるのか。これもなかなか見えてこないと思う。
 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典があった。日本の独立を祝うんだという、若者に夢と希望を与えるんだという話があったが、沖縄にとっては、あれは日本と切り離された悲しい日だ。そういった思いがある中、あの万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。
 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出されて。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌(おうか)した。その間、私たちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。
 官房長官と私は法政大学で一緒だが、私は22歳までパスポートを持ってドルで送金受けて日本に通った。そういったものなどを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと思い出される。
 そして、官房長官が「粛々」という言葉を何回も使う。僕からすると、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、サンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄。その時の最高の権力者だったキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と。「自治は神話」だとあの当時に言った。
 私たちの自治権獲得運動に対し、そのような言葉で、キャラウェイ高等弁務官が言っていて、なかなか物事は進まなかった。
 官房長官の「粛々」という言葉がしょっちゅう全国放送で出てくると、何となくキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される。何か重なり合う感じがして、私たちのこの70年間、何だったのかなと率直に思っている。
 そして、この27年間の苦しい中で強制接収された土地を、プライスさんという人がきて、プライス勧告というもので強制買い上げをしようとした。とても貧しい時期だったから、県民は喉から手が出るほどお金がほしかったと思うが、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止した。
 今、私たちは自分たちの手の中に基地(の土地)が残っている。こういった自治権獲得の歴史は「粛々」という言葉には決して脅かされない。そう思っている。上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのかと思っている。私は辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
 こういう県民のパワーが私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、私たち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う。そうすると、建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかなと思っている。
 官房長官にお聞きしたい。ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。
 ラムズフェルドさんも官房長官も多くの識者も世界一危険な基地だと言っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いたい。
 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されると言うんですが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来た時に「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。
 なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。
 官房長官の話を聞いたら全国民は「相当これは進むな」「なかなかやるじゃないか」と思うかもしれないけれど、パーセンテージで言うとそういうことだ。
 それからもう一つ。那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。
 2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。「ハナシクワッチー」と言って、沖縄では話のごちそうという言葉がある。いい話をして局面を乗り越えたら、このことにはまた知らんふりというのが、戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思う。だから、今こうしてオスプレイをどこそこに持って行くあるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。
 こういうところをぜひ、ご理解いただきたい。そして、安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。私からすると、取り戻す日本の中に沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。
 「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。一方で憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄でこの「戦後レジームの死守」をすることは、本当の意味の国の在り方からいくと納得しにくい。
 昨日、一昨日の官房長官の「沖縄県民の民意」というものがあった。「いろんなものがあってあの選挙を戦ったんだよ」と。「だから(民意は)いろいろあるでしょう」という話があったが、昨年度の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆院選挙の争点はただ一つだった。前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。テレビ討論や新聞討論で(議題は)教育、福祉、環境いろいろあるが、私と前知事の政策に、埋め立て承認以外では違いがなかった。
 あの埋め立て承認の審判が、今度の選挙の大きな争点であり、10万票差で私が当選したということは、もろもろの政策でやったものではないということを、ぜひ理解してほしい。辺野古基地の反対について、県民の圧倒的な考えが示されたと思っている。
 振興策の話もしていたが、沖縄県はいろいろ難しいところがある。例えば基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。
 そして尖閣も日本固有の領土だし、守ることは結構だ。しかし、あの尖閣で何か小競り合いが起きると、石垣島に来ている100万人の観光客がすぐ10万人くらいに減るという危険性も十二分に持っている。そういう視点からも、沖縄は平和の中にあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。
 こういったことを考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがっているんじゃないか。日本の方がかえってそれを止めて「抑止力」という形でやっているのではないかという疑問がある。
 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるのではないかと思っているが、この辺の根本的な説明がないと、新辺野古基地というのは恐らく難しい。
 県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはならない。もっと大きくなって、この問題に関して、話が進んでいくと私は思っている。
 きょう官房長官にお会いさせていただいたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があれば大変ありがたい。ぜひ、その面談の手配をお願いしたい。(官房長官は)基地負担軽減担当大臣でもあるので、辺野古建設の中止をされて、しっかりと話し合いをして、基地問題を解決していただきたいと思っている。よろしくお願いします。

原発が攻撃されたら・・・

中日新聞
2015年4月8日 朝刊


原発攻撃被害、外務省が極秘に研究 被ばく死は最悪1万8000人
原発が攻撃されたら

 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究を委託。研究成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する-の三つのシナリオで検証した。

 このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五~二十五キロを超えることはない」と記述している。

 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

 最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

 原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表の予定ない

 外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

都構想、ヤバイ!

 都構想とは何の関係もないんですけど、これの影響もあるらしいですね。



日本経済新聞4月6日(月曜日)
「大阪都構想」反対47%、賛成36% 共同通信調べ
2015/4/5 21:21
 共同通信社が大阪市の有権者を対象に4、5両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し5つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47.5%で、賛成36.7%を10.8ポイント上回った。3月14、15両日の前回調査では賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。

 都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選(12日投開票)でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の28.9%だったが、前回から7.3ポイント減らした。

 投票先は続いて自民党20.4%(4.4ポイント増)、共産党9.0%(1.3ポイント増)、公明党7.8%(0.6ポイント増)、民主党は前回と同じ3.6%だった。

 橋下徹市長を「支持する」とした人は45.1%で前回比7.3ポイント減。「支持しない」は3.9ポイント増の43.5%だった。

 大阪市議会(定数86)の告示前の主要会派勢力は、大阪維新29、公明19、自民18、民主系9、共産8。大阪維新は最大勢力を維持し、住民投票に弾みをつけたい考えだ。公明、自民など合わせて過半数を占めた4会派は引き続き議会の主導権を握り、大阪維新や橋下氏に対抗する構え。

 一方、大阪府議選(定数88)では大阪維新が単独過半数を目標に掲げる。反都構想で一致する自民、公明は両党での過半数獲得を目指す。〔共同〕

「新右翼・民族派」一水会代表・木村三浩氏インタビュー

 このインタビューはなかなか深いものがありました。
特に印象に残った話題は会員限定のためダイジェストのみなのでカットされていますが、昨年のノルマンディ上陸70年記念式典において戦時の映像を上映した際に、原爆投下のシーンでの各国元首とプーチン大統領の態度の対比において感銘を受けた木村三浩氏がプーチン大統領に手紙を書き、ロシア大使館を通じてプーチン大統領から木村氏に返事があったくだりは一水会の機関紙レキンコスタの9月号にも載っているそうなので一部購入してみようかとも考えています。



ラビット黒

Author:ラビット黒
いつも来てくれてありがとうございます。

疲れ気味の年代です。
毎日嫌なことが多いですね。
忘れることも必要です。

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