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小保方さん。

なんか「小保方さんだけが悪い。」みたいな語り方はおかしいなとは思っていました。

かっちの言い分

小保方氏のSTAP細胞発表に対する理研組織の冷たさ
<< 作成日時 : 2014/03/15 23:19
なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 22 / トラックバック 0 / コメント 0
理研のSTAP細胞を発見した小保方晴子氏の研究は、天国から地獄への様相を帯びてきた。発表当時は、ips細胞よりさらに有効なSTAP細胞の発見は、ノーベル賞ものと誰もが思った。

それだけに、内外の注目度は半端なものではなく、徹底的に研究成果が評価された。その結果、過去の博士論文まで分析され、いろいろ疑義を生じてしまった。

理研は、野依良治理事長が出席して内部調査委員会の報告を行い、「共同研究論文の作成の過程において重大な過誤があったことは甚だ遺憾」と謝罪した。この中間報告会の動画を見てみたが、理事長を含めて理研トップは、今回の出来事は全て小保方氏の個人的な資質によるもので、倫理観がないことに由来しているという論調であった。

この報告会の論調を聞いていて、何か違和感があった。野依理事長を筆頭に記者会見に出席した理研のトップは、論文は全て本人の自己責任という立場を取り、理研はある意味被害者だと言わんばかりのように感じた。

今回の小保方氏の発表は、ノーベル賞レベルの発表ということはわかりすぎるぐらいわかっていたはずである。理研は、研究発表が一番の仕事である。したがって、理研の組織として論文を出すとき、小保方氏の上司、センター長が論文発表の承認(ハンコ)をしている。実際に小保方氏の上司は、以下の記事のように小保方氏を持ち上げている。

「実験好き、データを何よりも信じる人」上司が語る小保方さん 「まさにコロンブスの卵」
STAP細胞を発表した小保方晴子さんについて語る理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長

 世界をあっと言わせた新型万能細胞「STAP細胞」。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹副センター長(51)が30日、取材に応じ、「研究を日本から世界に発信できたことを大変誇りに思う」と胸を張った。

また、記者会見なども理研の組織としての承認を出しているはずである。それこそ、ノーベル賞受賞確実の記者会見として、野依理事長も鼻高々であったはずである。

それが形勢が悪くなると、全て悪いのは小保方氏個人のせいと、一歩も二歩も突き放した言い方である。記者会見も、理研のお膳立てで大々的に持ち上げられるだけ持ち上げられ、一気に梯子を外した感じである。組織として本人を庇う言葉は一言も無かった。

小保方氏は平静で居られる精神状態ではないと噂されている。確かに、こんな状態だと、今後研究生活をやれる状態ではなくなる。心情を思うと何と言っていいかわからない。本人もSTAP細胞を信じている(いた)のだから、是非この論文がきっかけとなって、第二のSTAB細胞が出現することを切に願う。

こういう記事を見ると可哀想な気もします。
さらに次の記事をみると、何かに巻き込まれたのか?とさえ思えてきます。



植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« ウクライナ情勢が日本株価下落主因だという偽装 | トップページ

2014年3月16日 (日)
STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線

STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。

3月13日付メルマガ記事

「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」

http://foomii.com/00050

に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。

ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興=再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。

いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、STAP細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。

小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。

これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。

理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授(元理研チームリーダー)
笹井 芳樹 副センター長
丹波 仁人 プロジェクトリーダー

米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授

東京女子医科大学
大和 雅之 教授


アベノミクスはすでに風前の灯であるが、米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、日本市場の米国化=弱肉強食化=市場原理化を推進する活動を積極推進している。

「ワシントン・コンセンサス」とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した、経済用語である。

IMF、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。

これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。

ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。

その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。

米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、その延長上でいま掲げているのが「TPP」である。

米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。

そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。

この成長戦略の核を為しているのが、

農業・医療・解雇の自由化であり、

これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。


安倍政権は6月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。

そのひとつの目玉として、

世界最高水準の研究を目指す

「特定国立研究開発法人」

を設置することを盛り込むことを目論んできた。

すでに3月13日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。

票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。

この方針がより明確化している。

その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。

いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。


011114 安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。

安倍晋三氏は1月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)を訪問している。

中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。

すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。


もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した

「Nature Protocol 論文」

と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。

論文タイトルは

“Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice”

http://goo.gl/ouKMmz

この論文が記述する”cell sheets”は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。

しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。

セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。

この企業の株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の1月30-31日にかけて急騰し、1月31日に第11回新株予約権(行使価額修正条項付)が大量行使・行使完了された。

http://goo.gl/6BsBjG

1月31日に2400円をつけた株価は、3月14日には1183円に下落している。1ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。


恐ろしい世の中です。

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ラビット黒

Author:ラビット黒
いつも来てくれてありがとうございます。

疲れ気味の年代です。
毎日嫌なことが多いですね。
忘れることも必要です。

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