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TPP、なんか雰囲気違います。

「大筋合意!」って大々的に報道されていたけれど、ヒラリーも反対表明するなど何か雰囲気違いませんか?




(一部抜粋)【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな!」(ジャーナリスト・横田一)

 2015年10月6日、「TPP合意 環太平洋巨大経済圏」(同日付朝日新聞)などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定(TPP)が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」(同)と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

 民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP?”――アトランタ(最終?)閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

▲首藤信彦氏
 「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案までさらにこれから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注することになろう」と指摘していた。

 しかし朝日新聞をはじめマスメディアは大筋合意と完全合意の違いを説明しないまま、「大筋合意=発効(成立)確実」という印象を与える記事を垂れ流した。アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。

安倍政権の“合意したした詐欺”を垂れ流した大本営化した マスメデイア

――今回の大筋合意でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに、完全合意に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えています」

首藤「(9月29日のリポートで指摘したように)『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。大筋合意のテキストを見ると、抜けたところもあるし、留保のところもあります。米国議会に諮ることができる『完全合意』には程遠いのです。

 しかも、最後の共同記者会見に12 人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席(交渉官)だったのです。『もちろん権限を委譲されている』ということでしょうが。

 そもそも完全合意に至ることができる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから大筋合意ということで、みんなにこやかに笑っているのではないですか」

――確認ですが、今回、いわゆる大筋合意に至りましたが、「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか。

首藤「過去の報道を見ていただくと分かりますが、「五月末がリミット」と言われていたのです。今は、本来なら完全合意で署名をする時期なのです。だけれども今はせいぜい「大筋合意」で、その次に「完全合意」があるのです。完全合意がいつになるのかまだ分かりません。

 完全合意に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、(通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって)そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが1ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年2月の初めに(オバマ大統領の)署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領がのこのこと署名できるのかは分かりません。

 しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」

――日本のメデイアは、「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと?

首藤「議会通告が署名の90日前というルールがあるので、いま完全合意でも署名は来年一月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません」

――来年になったら米国議会は動かないということですね。

首藤「みんながTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから」

――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明(反対)批判的な発言をし始めました。

首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が4年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります」

――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR(米国通商代表部)が無視した。

首藤「(交渉に当たった)USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです」

――日本の報道だと、「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。

首藤「それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけがこのことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者はみんなそう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。

 『日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ』という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。

――ほとんど日本の国益のために要求をすることなしに、他国がギリギリ国益をめぐって交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね。

首藤「そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば、『この人たちは何しに来ているのか』と冷笑されていたことでしょう」

――海外の報道関係者は大筋合意と完全合意の違いはもちろん知っているから、「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね。

首藤「そういうことです」・・・・・・・・・・・・・

もう何を信じていいのか判りませんね。

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ラビット黒

Author:ラビット黒
いつも来てくれてありがとうございます。

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