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緊急事態条項について

ナチス

これは一票の格差裁判で有名な升永弁護士のFBに載っているそうです。

以下、IWJの記事より一部引用

 「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日(水)最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

~中略~
 この98条・99条の「緊急事態条項」の創設について、2015年11月10日、安倍総理は参院予算委員会で、「極めて重く、大切な課題だ」と、創設に強い意欲を見せた。

~中略~
 これまで、いかなる問題にも先んじて、「1人1票」を最重要視してきた升永氏が、今回ばかりは「1人1票どころじゃない!」と危機感を募らせる。

 升永氏が「恐怖」をあらわに語るのに対し、世間の認識は、事の重大さに追いつかない。升永氏は、「ヒトラー率いるナチスは33%しか議席を持たなかったのに、ヒトラーは独裁者になることができた。自公政権が70%以上の議席を持つ中、安倍は、ヒトラー以上に容易に独裁者になれる」と警鐘を鳴らす。

~後略~



升永弁護士のFBより

緊急事態宣言のドイツの実例:

1932/11/6の選挙で、ナチスの得票率は、33.1%であった。残余・66.9%の選挙人は、反ナチスの政党(複数)に投票した。
1933/2/28に、ドイツでは、ナチスのヒットラー首相は、大統領を介して、「緊急事態宣言」を出した。「緊急事態宣言」発令日(1933/2/28)から数日以内に、約5000人の共産党支持者等が、司法手続きなしで、逮捕・予防拘禁され、行方不明となった。
「緊急事態宣言」下であった、1933/11/12の総選挙(投票率・95%)では、ナチスの得票率は、92%。
【1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9%の、ほぼ全員】が、ナチスを支持したのである。
すなわち、1932/11/6の選挙で、ナチスに反対する各政党に投票した、全投票人の66.9%の人々は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁(その後の行方不明)を知って、
 恐怖心と
 無力感と
 諦観から、
ナチスを支持したのであろう。
1933年のドイツ人(1932/11/6の選挙の全投票者の66.9%の人々)は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心が折れたのである。
麻生財務大臣は、2013年7月、都内の公開の講演会で、「…ナチス憲法…」「あの手口を学んだらどうかね」と発言した。
仮に、日本で、「緊急事態宣言」条項付新憲法が成立し、1933年のドイツ並みの「緊急事態宣言」が出て、言論の自由、通信の秘密等の人権が、停止されたと仮定しよう。
その「緊急事態宣言」下、今の反政府の日本人(わたし〈升永英俊弁護士〉も含む)は、1933年のドイツ人(1932/11/6の選挙で、反ナチスに投票した、全投票者の66.9%の人々)とは違って、心折れることなく、「政府の国家権力行使に反対」の声をあげられるだろうか?
それは、不可能である。
その理由は、政府反対の声をあげようとしても、「緊急事態宣言」下では、他人に、政府反対の情報を伝える為に必要な、
 通信の秘密(電話、SNS,インターネット等)、
 報道の自由、
 出版の自由
が、停止されてしまうからである。
市民・升永


ベルギーの状況を見ても解るように一旦ことが起こると自由が無くなるのはあっという間ですね。
恐ろしい世の中になりました。



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ラビット黒

Author:ラビット黒
いつも来てくれてありがとうございます。

疲れ気味の年代です。
毎日嫌なことが多いですね。
忘れることも必要です。

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