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表現の自由の国連調査を日本政府がキャンセル

引用~【IWJ特別寄稿】
「第三世界の国」「独裁国家」——
国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信


 日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。
2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

 IWJでは、この国連特別報告者訪日を、国内のNGOと共に尽力した英エセックス大人権センター・フェローの藤田早苗氏に、この「ドタキャン劇」の内幕を寄稿していただいた。

 寄稿には、藤田氏のまわりの現・元特別報告者や、条約機関の委員などの国連人権機関や著名な国際人権NGOなどと深いつながりのある教官や友人の、「第三世界の国のようだ」「ごくたまにこういうことをする国もあるが、それは独裁国家の政府だけだ」という反応が、紹介されている。

藤田氏の寄稿から一部抜粋~

 国連には41のテーマに分かれて特別報告者が任命されているが、彼らが公式調査訪問できるのは年に1,2カ国のみである。特に表現の自由に関しては、深刻な問題を抱える国が多いため、世界中の多くのNGOから依頼が寄せられている。そんな極めて「競争率が高い」特別報告者が日本を調査訪問先に選んだのである。これはひとつに、それだけ安倍政権下の日本が世界から心配される国になっていることの表れでもあるだろう。

 国連はすでに今年7月に日本に公式訪問依頼を通知し、8月には暫定的な承諾が送られていたという。そして10月21日に正式に受入れが承認され、国連の公式サイトにも告知されていた。それにもかかわらず、日本政府は、11月13日に「日程の調整が困難」という理由で12月の訪問の延期をケイ氏に伝えてきた。もちろんケイ氏は交渉したが進展がなく、直前の告知でキャンセルされたのである。

 再度日程が組まれるのが、なぜ来年秋以降なのか。これは様々な憶測が語られているが、衆目の一致するところは、来夏の選挙を意識し、意図的にさけた、というものであろう。それまでは、日本に来てもらいたくない、ということは、それまでは「表現・言論の自由」への侵害については詮索してもらいたくない、ということらしい。

 ~後略



引用~週刊朝日 2015年12月18日号
室井佑月 国連視察拒否の政府に「後進していませんか?」


 政府による介入など報道への問題が取り上げられる日本。そんななか、政府が表現の自由に関する国連の査察を延期要請したことについて作家の室井佑月氏は「先進国のすること?」と疑問を呈する。

*  *  *
 こういうことしていいのかな。国際的に考えてどうよ。この国は世界の中の日本を意識し、動いているんじゃなかったのか。こういうことをしていたら、世界中にバラまいている金もチャラになってしまうんじゃ……。

 ええ、あたしはかなりびっくりしました。なんのことかって? 表現の自由に関する国連の査察を拒否したことよ!

 11月17日、国連で表現の自由を担当するデービッド・ケイ特別報告者(米国)が、12月1日から8日まで訪日し、特定秘密保護法や、自民党がテレビ局関係者を呼びつけた問題など、表現の自由をめぐる問題について、日本の政府関係者やメディア関係者、情報公開関連の市民運動家などと面談し調査する予定だったのに、突然キャンセルされたということをブログで告発した。

 まさか、そんなことしたの?と思っていたら、ほんとうだった。11月20日付の東京新聞の夕刊に、「予算編成理由に延期 表現の自由 国連調査、(岸田)外相認める」という記事が載っていた。

 新聞によると、日本政府側が予算編成を理由に、延期を要請したんだって。

 日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。

 つまり、16年の夏に行われる参議院選挙の前に、この国の表現の自由度について、海外からイチャモンをつけられるとマズいって理由じゃないのか。つまりつまり、それだけ国民の表現の自由を奪うヤバイことやっているって自覚はあるんだわさ。

「国連の特別報告者は、国連人権理事会のもとで、各地の人権問題を調べる専門家。調査対象国との合意の上で年に数カ国を訪問する」というが、「国連の調査が急に延期されるのは異例」とも書かれてあったぞ。

 新聞記事やニュースでは、「調査」「延期」という言葉が使われていたけど、ほんとうは「検査」「拒絶」という言葉が正しいんじゃないのかな。

 だって、たとえば飲酒運転や、学校の持ち物検査など違反者を取り締まる調査のとき、調査対象者が「その日はやめてくれ」っていえる? 岸田外相は「十分な態勢で迎えるため」と言い訳したみたいだが、そもそも十分な態勢で迎えなきゃならないなんておかしい。

ルールを守るのが当たり前。悪いことしていないと胸を張っていえるなら、「調査?ええ、いつでもどうぞ」となぜいえない? 恥ずかしい態度だと思う。

 国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、現在、日本は過去最低の180カ国・地域中61位だ。さて、来年は何位になるだろう。

 あんまり報道されていないが、去年、国連人権理事会勧告で、福島の汚染地域に人びとを帰還させることを注意されている。避難指示区域の指定を解除すべきじゃないって。

 人権を大切に思わないって、先進国のすること? 後進していませんか。

※週刊朝日 2015年12月18日号


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ラビット黒

Author:ラビット黒
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