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役人だけが幸せな国

 引用の引用みたいな感じになりますが・・・

確かにこれまで仕事で関係してきた官公署やそれに準ずる取引先では、公務員の恐ろしいまでの無責任体質を露骨に見せつけられて嫌な思いをしたことがあります。

もちろん同じようなことは民間、とりわけ我社でも沢山あるんですけど、なんか官公署では次元の違う無責任かつ責任転嫁の蔓延を感じます。

役人天国というか、僕に言わせれば公務員という名の共産主義国家じゃないかと思っているんですが、どうでしょうか?

下の記事の内容からは公務員の共産主義的な臭いがプンプンしてくるんですけど、この人たちは何故か共産党は嫌いなようですね。
不思議です。
近親憎悪的な感情なんでしょうか?

いや、実際は自民党や民主党こそが公務員共産主義体制を守ってきたことをよく理解しているからでしょうね。

公務員共産主義体制を維持するには当然資金を調達するための民間人という名の犠牲者が必要になります。




世相を斬る あいば達也
「デモクラシーの限界 その先にあるもの」という視点に立って世相を斬る。唯我独尊の誹り怖れず

●役人天国、国民怒るべし 母屋でお粥、離れですき焼き
2016年05月24日 | 日記


今夜は時間がない。以下、現代ビジネスの二つのコラム読んでいただければ、筆者が何を言おうとしているのか、ご理解いただけるだろう。霞が関官僚の組織解体こそが、日本の既得権全体を破壊する、最善の道であり、最短の道なのだろう。ここを、どうやって壊せばいいのか?それが問題だ。いずれ、その方法論も考えなければならないとは思うが、簡単には見つかりそうもない。

≪ 広がる「官民格差」の実態 〜
バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ

役人だけが幸せな国〔収入編〕

就職するなら公務員。
高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。
増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。
「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。

■バブル崩壊後も右肩上がり
今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。
「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。
2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

'90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。

だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。

「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。
現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」

実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。
昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。

一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。

許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。

実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。それから四半世紀、日本 経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、公務員はあたかも高度経済成長期にあるかの ような「右肩上がり」を享受してきたのだ。

元財務官僚の髙橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。
しかし、これは国民を欺くテクニックです。
実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以 上』の企業です。
50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。
つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、 上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。 ・政府は全社の給与データを把握しています。
本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

■各種「手当」でウハウハ
高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。 総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。

しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。
公務員たちは、自分たちの給料を低く見せることに必死だ。著書に『公務員の異常な世界』があるジャーナリストの若林亜紀氏が語る。
「毎年、6月・12月になると、内閣人事局から国家公務員のボーナス額が発表されますが、昨年6月は『1・975ヵ月分=62万円』と発表された。
しかし、人事院の給与報告書を見ると、平均月給が約42万円なので、ボーナス額は83万円になるはず。約20万円もズレがありました。
実は、62万円というのは管理職でない、つまりヒラの公務員のボーナ ス額なのです。事務系の国家公務員は全国に14万人いますが、このうち過半数が管理職以上でヒラは半分に過ぎない。発表されたボーナス額は、係長以下の若 手の給与だけを反映している『まやかし』の数字なのです」
いかにも既得権益を守るために役人が考えそうな手だ。

加えて、公務員は各種手当も充実している。

「かつては、眼鏡を買っただけでもらえる『メガネ手当』や、親睦会に参加したらもらえる『元気回復手当』、映画を見たり野球観戦に行ったりするともらえる『観劇・観戦手当』など、信じられないような手当を支給している自治体もありました。

さすがにマスコミに報じられて批判が巻き起こり、廃止されたものも多いですが、いまだに民間の基準から考えるとクビを傾げたくなるような手当もありますね」(若林氏)

・例えば「独身手当金」。これは結婚しない人が結婚祝いを受け取っていないことを穴埋めするための手当だというが、それならそもそも何のために「結婚祝い」を渡しているのか、わからない。
他にも「精神的緊張感を伴う」窓口業務について払われる「窓口手当」。悪質なクレーマーだらけの窓口ならわからなくもないが、実際にはそれほど緊張 を強いる窓口があるとは思えない。

このような不適切な手当は、たとえ廃止されても次から次へと新しく増設されるのでたちが悪い。

このように日本社会は、民間のサラリーマンからはあの手この手で血税をしぼり取りながら、自分たちの既得権益には目をつむる役人たちばかりが甘い汁を吸う構造になっている。

来年4月には消費税が8%から10%に増税される予定だが、それ以前にメスを入れるべき既得権益はまだまだあるはずだ。
→役人天国、追及第2弾「年金・退職金・福利厚生の充実っぷり」はこちら(現代ビジネス:経済の死角―「週刊現代」2016年5月28日号より)


≪ 年金も退職金も福利厚生も、公務員だけは安泰! サボったもの勝ちの「嗚呼、素晴らしき世界」
役人だけが幸せな国〔福利厚生編〕
民間企業が長引く不況にあえぐなか、公務員との「格差」はどんどん広がり続けている。年金・退職金・そして福利厚生ではいかなる差があるのか? 怒りの追及レポート!

掛け金が少なくて支給額が多い「年金」充実で、公務員の老後だけは安泰です…

■月5万円以上も多い
「昨年10月より、サラリーマンの年金制度である厚生年金と公務員の共済年金が一体化されました。年金の官民格差は解消されたように見えますが、それ以前に加入していた期間は旧制度で計算されるので、年金における公務員優遇はいまだ続いています」
こう語るのは、年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏だ。

「共済年金では、厚生年金には存在しない、職域年金という部分がありました。つまり、公務員は基礎年金(国民年金)+共済年金+職域年金と3階建ての手厚い年金制度を享受してきたのです」(岩瀬氏) 実際、公務員の年金支給額は民間平均に比べて月5万円以上、年間60万円以上も高い。

'10年度の厚生年金の平均受給額が16万5000円(基礎年 金含む)だったのに対し、国家公務員共済年金は21万7000円、地方公務員共済年金は22万5000円も支払われている。加えて共済年金加入者は、厚生 年金加入者に比べて、収める保険料も少なくて済んだ。

職域年金という制度は、『民間には企業年金という3階部分があり、それに相当するもの』として説明されてきた。しかし実際、企業年金があるのは民間でも一部の優良企業だけだ。

しかも企業年金は、サラリーマンたちが自分たちで稼いだ金を積み立てて運用している「自前のカネ」。
一方で職域年金の元手は税金から支払われている。
血税をネコババして、自分たちの年金制度を充実させているわけだから厚かましいと言うほかない。

制度の一体化で、このような不公平は解消されつつあるとはいえ、過去に積み上がった官民格差が解消されるようになるには今後何十年もかかるだろう。 また職域年金も、以前よりは給付水準が引き下げられるとはいえ、「年金払い退職給付」と名を変えて存続することになる。
・そもそも、厚生年金と共済年金の一体化が、単に官民格差の解消のためだけに実現したと考えるのは間違いだ。
実は、公務員は若い世代の採用を絞っているため、現役世代が年金受給世代を支えきれない、いびつな人口構造になっている。共済年金は現役世代1・52人が1人の年金受給者を支えなければならない(厚生年金では2・32人)。
つまるところ官民格差解消を隠れ蓑にしながら年金を一元化して、公務員だけでは維持できない共済年金制度を民間サラリーマンにも支えてもらおうという魂胆なのだ。

公務員が恵まれているのは年金制度だけではない。退職金の官民格差もかなりのものだ。

「民間では、退職金の額を計算するのに在籍していた全期間の給与額を平均した数値を用います。しかし、公務員の退職金は退職時の、もっとも給与が高い時期の数値をもとに計算される。当然のことながら、民間よりも手厚い額が受け取れます」(前出の岩瀬氏)
国家公務員が定年まで勤めた場合の退職金は、平均で約2167万円('14年度)。天下りなどのために早期退職をして、退職金の上積みをした場合は平均で約2781万円も受け取っている。
一方で、民間はどうか。そもそも4社に1社は退職金制度自体が存在しない。従業員10人~49人の中小企業の場合、大卒で約1282万円。従業員数100人~299人の会社でも1718万円(大卒)と、公務員とかなりの開きがある。

国家財政の危機を煽りながらも、役人たちは抜け目なく、ちゃっかりと自分たちの老後を安心設計しているのである。
・休日は民間の倍 ああ幸せ! こんなに休んでこんなに福利厚生

■サボったもの勝ち
「公務員は初年度から年次有給休暇が20日ももらえます。消化率も民間より高く、好きな時に休みやすい環境にあることは確かです。なかには、まるまる2週間休んで海外旅行に出かける『強者』もいましたよ」 こう語るのは、自身も役所勤めの経験があるジャーナリストの若林亜紀氏だ。
ちなみに労働基準法に基づけば、民間サラリーマンが公務員と同じく20日の有給休暇の権利を得るためには、6年間も勤務する必要がある。

厚生労働省の資料によると、民間の労働者が取った有給休暇の日数は年に8・8日('14年)。一方、国家公務員は13・1日と4日以上多く休んでいる。
これだけ見ると、それほど大きな差はないように思えるかもしれない。しかし、実態は違う。

「公務員には20日の有給の他にも、男性育児休暇、夏季休暇、官公署 への出頭休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、保育や子の看護のための休暇、病気休暇と、人生のありとあらゆるリスクに備えた有給休暇制度があるため、旅行 や休息以外のために年次有給休暇を取る必要がないのです」(若林氏)

たとえば、公務員が病気になると連続90日まで有給で休むことができる。
民間企業では、たとえ休みが認められても原則無給なので大違いだ。
このよう な特別休暇を換算すれば、公務員の休暇取得日数は優に民間の2倍になる。給与の面で、「民間準拠」にこだわるのであれば、労働日数の面でも民間並みに働い てほしいものだ。

なかには、このような恵まれた休暇制度を悪用する人間も出てくる。
「昨年度全国で2万3806名の地方公務員が3ヵ月以上の疾病休職をしました。うち半数が『心の病』と見られますが、中には診断書のない『自称の病』や休職中にスポーツ大会に参加したケースなどもあり、問題になっています」(若林氏)

ジャーナリストの岩瀬達哉氏も、緩い休暇制度が役人のサボタージュの温床になっていると指摘する。
「年金問題で失策続きだった旧社会保険庁には、給料を受け取りながら 長期にわたって欠勤を続ける職員がたくさんいました。
長期休暇は90日を超えると給与が半分になるので、期限が近付くと少しだけ出勤して、また新たに休暇 を取り直すという確信犯もいた。
このようなサボり体質は、社保庁が解体され、日本年金機構が発足してからも続いています」

恵まれているのは休暇だけではない。
経産省OBが語る。
「例えば国家公務員共済組合連合会(KKR)が全国に展開している病院にかかれば、初診料はタダです。他にもKKRの会員証兼クレジットカードを作ると、旅行代理店、JR、レンタカー、引っ越しなどあらゆる面で割引を受けられます」
破格の値段で入れる官舎も多い。例えば千代田区の一等地にある三番町住宅は87㎡で家賃6万円。周囲の相場と比較して5分の1程度だ。銀座からほど近い東雲にも、瀟洒なタワーマンション官舎が建っている。

休暇も福利厚生も信じられない充実ぶり。まさに一度味わったらやめられない「甘い生活」だ。

→役人天国追及第3弾「痴漢で捕まってもクビにならない、盤石の身分保障」はこちら(現代ビジネス:経済の死角―「週刊現代」2016年5月28日号より)



*以上、呆れてものが言えない「公務員天国」なわけだが、国民から、強い怒りの声が聞こえてこない。
旧民主党の支持母体「連合」に所属する官公労の組合員も、この恵まれた公務員と云うことなので、共産党か、国民怒りの声が政権でもとらないと、役人天国はやめられない。そうなると、役人を目指すと云う親たちが増えるのもうなずける。

役人から言わせれば、口惜しかったら役人になれ、そういう言葉が帰ってきそうだ。

参った世界だが、これはまさしく不正義だ。


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ラビット黒

Author:ラビット黒
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